サステナビリティ・CSR

三菱商事ファッションは、企業活動における社会的責任を果たすため以下3つの方針を運用しています。

1. 人権尊重へのコミットメント
   三菱商事ファッションは三菱商事グループの一員として、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。複雑化する事業環境の中で、当社は多様な人権課題と対峙しており、人権の尊重に取り組むことが、当社の事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えているためです。また、当社は、企業理念である「三綱領」、及び「役職員行動規範細則」、「持続可能なサプライチェーン行動方針」に基づき、公正で健全な事業活動を推進してきました。特に「三綱領」には、公明正大な事業活動を通じて物心共に豊かな社会の実現を目指すという理念が含まれており、その理念を実行していくためには、人権の尊重は不可欠です。これらの考えのもと、当社は「人権方針」(以下、本方針)を策定し、今後も人権の尊重に取り組んでまいります。
2. 摘要範囲
   本方針は、当社の全役職員に適用します。また、当社グループ各社と本方針を共有するとともに、当社グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。
3. 関係者への働きかけ
   当社は、当社及び当社グループ各社(以下併せて当社グループという)が展開する事業のバリューチェーンにおいても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。
4. 国際規範の支持・尊重
   当社は、「国際人権章典(世界人権宣言、国際人権規約)」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
   また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
5. 人権デューデリジェンス
   当社は、当社グループのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社グループがその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社グループの事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デューデリジェンスを実施します。
6. 事業活動に関わる人権課題
   当社は、当社グループの直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる当社のステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題解決に取り組んでまいります。

   (1)差別の禁止
   当社は、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・
   心身の障がい・病気等事由のいかんを問わず差別を禁止します。

   (2) 非人道的な扱いの禁止
   当社は、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱い
   を禁止します。

   (3) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
   当社は、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。

   (4) 結社の自由及び団体交渉権の尊重
   当社は、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団
   結権及び団体交渉権を尊重します。

   (5) 適切な労働時間、賃金の確保
   当社は、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さ
   らに生活賃金以上の支払いにも努めます。

   (6) 強制労働の禁止
   当社は、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を
   行わせません。

   (7) 児童労働の禁止
   当社は、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なう
   ような就労をさせません。

   (8) 先住民・地域コミュニティの権利
   当社は、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及
   び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪等の権利侵害を引き起こ
   し、又は助長することがないよう取り組みます。

   (9) 地球環境への配慮
   当社は、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際
   し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復等、地球環境への
   配慮を行います。

   (10) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
   当社は、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社
   会の実現を目指します。

7. 是正
   当社は、当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社グループの事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。
8. 救済へのアクセス
   当社は、当社が行う人権デユーデリジェンスのみでは、当社グループの事業活動及びバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響をすべて特定することは困難であることを認識し、それらの負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるために親会社である三菱商事が設置・運用する相談窓口を共用します。また、相談者に対しては、匿名性・秘匿性を担保し、相談したことによる不利益を被ることがないよう運用します。
9. 教育・啓発
   当社は、当社グループの役職員やサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様が、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。
10. 情報開示
    “当社は、人権に対する取り組みとその進捗状況を定期的かつ適切に情報開示し、透明性
    の確保を行います。”
11. ステークホルダーエンゲージメント
    “当社は、関連するステークホルダーとエンゲージメントを行い、責任のある対応に努め
    ます。”
12. 管理体制
    “当社の人権に係る取り組みは、サステナビリティ・CSR推進を担う役員が管掌し、関連する部署にて討議の上、取締役会に付議・報告しています。
    “

基本理念

三菱商事ファッションは、地球環境の保全、持続可能な社会の実現を経営の最重要課題として位置づけ、当社が取り扱う製品・サービスにおいて、地球環境に及ぼす影響を十分に配慮した事業展開を図っていきます。

行動方針

1. 自然環境への配慮
   当社の事業活動が環境に与える影響を常に認識し、現実を的確にとらえ、適正に管理し、必要に応じて見直していく継続的改善に努めます。
2. 環境に関連する法規制等の遵守
   企業活動において、国や地方自治体ならびに当社が同意する第三者からの環境に関する法規制や要求事項を遵守します。
3. 資源・エネルギー等の効率的な活用と循環型社会への寄与
   省資源、省エネルギー、廃棄物の発生抑制などエネルギー利用の高効率・低負荷化に努めるとともに、自然エネルギーの活用や再利用を促進し地球環境にやさしいエネルギー循環型社会の実現に努めます。
4. 環境方針の周知徹底と公開
   当社の事業活動にかかわる全従業員に対して環境方針を周知徹底しその教育・啓発活動を推進します。また社外にも公開します。

基本方針

三菱商事ファッションは三菱商事グループの一員として、持続可能なサプライチェーンの確保、並びに企業の社会的責任（CSR）を重要な課題の一つとし、人権、労働問題、地球環境等への取組みについて「持続可能なサプライチェーン行動方針」として制定し、当社の基本的な考え方を全てのサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

1. 強制労働の禁止
   すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
2. 児童労働の禁止
   最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。
3. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
   従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
4. 従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
   労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
5. 差別の禁止
   雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
6. 非人道的な扱いの禁止
   従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
7. 適切な労働時間の管理
   従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過酷な時間外労働を禁止する。
8. 適切な賃金の確保
   従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。
9. 公正な取引と腐敗防止の徹底
   国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
10. 地球環境への配慮
    事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。
11. 情報開示
    上記に関する適時・適切な情報開示を行う。

モニタリング

本方針の遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的な調査を実施します。
また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行います。

遵守違反への対応

本方針に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正処置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導、支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。